住宅リフォームの融資
リフォームの融資
一戸建てやマンションのリフォームには、公的融資、民間融資、自治体で実施している融資などを利用できます。たいていの場合は、取得時のローンの残債に、あらたに融資がプラスされるわけですから、借入額が無理なく返済できる範囲であるかがポイントとなります。なお、証券化ローン「フラット35」はリフォームの場合、利用できません。
住宅金融支援機構のリフォーム融資
■申込み条件
①次のいずれかにあてはまる方
・高齢者向け返済特例制度を利用する
・耐震改修工事または耐震補強工事を行う
・住宅債券（つみたてくん）積立者で一定の要件を満たす
・住宅積立郵便貯金積立者で一定の要件を満たす
②本人が居住するための住宅（本人、本人の配偶者、本人または配偶者の親族の所有する住宅）をリフォームされる方
③申込日現在、79歳未満の方
※高齢者向け返済特例制度を利用の場合は、60歳以上の方（年齢の上限はなし）
※親子リレー返済をご利用の場合は、79歳以上でも申込み可能）
④機構借入金の毎月の返済額の５倍以上の月収（必要月収）がある方
※住宅債券（つみたてくん）積立者の方は「４倍」
※総返済負担率の審査のあり
⑤日本国籍の方か永住許可などを受けている外国人の方
■住宅の条件
工事完了後の住宅部分の床面積が50m²（共同建：40m²）以上であること
（高齢者向け返済特例制度を利用する場合は一戸建て住宅のみ）
※床面積の上限なし